鳩が減らないのには理由があります~鳥獣保護法について~

鳩を傷つけると法律違反になるので業者に依頼するのが良いでしょう 鳩を傷つけると法律違反になるので業者に依頼するのが良いでしょう

都心部で鳩が急増しているのは鳥獣保護法の関係

鳩

鳩が減らない理由として挙げられるのが、鳥獣保護法です。どういった内容の法律なのか、鳩を駆除したいとお考えの方はこの法律をしっかり把握しておかないと、法律違反で罰せられる可能性があります。

鳩撃退する前に!鳥獣保護法について学ぼう

鳥獣保護法とは?
この法律は、日本国内の鳥獣や哺乳類の保護と、被害の防止、狩猟の適正化を図る目的で環境省によって定められた法律です。この法律の対象となるのは野生の鳥類と哺乳類で鳩もこの対象に含まれています。そのため、いくら鳩の被害があろうとも、鳩を捕獲することも駆除もできません。卵を捨てたり殺傷したりすると、法律に触れるので罰則・罰金が発生します。
鳥獣保護法違反して鳩を駆除したらどうなるの?
上記でも触れましたが、鳥類の捕獲・殺傷や鳥類の卵を採取・損傷することは、鳥獣保護法の8条で厳しく禁じられています。これを破ると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。例え鳩の巣が自宅にできている場合でも、むやみに傷つけると法律違反になります。そのため、ベランダや室外機に鳩の巣がある場合は慎重に行動しましょう。
ちなみに、ネットを張るといった、鳩を傷つけずに出来る対策であれば法律違反にはなりません。

鳥獣保護法プラス鳩の繁殖力の高さ~繁殖力の高さも増える原因~

鳩が増えている原因は、鳥獣保護法だけではなく、鳩が持つ繁殖力の高さも原因の一つです。鳩は3月から11月まで繁殖期が続き、その間で平均5回、多い場合は7回も産卵をします。また、鳩は賢く、ひなを育てている間でも問題なく産卵を行えます。このように、鳩は子育てと産卵を同時に行える器用な鳥なので、人間が思っている以上のスピードで繁殖を繰り返すのです。また主に都市部で生活している鳩には天敵が少なく、捕食されるということもほとんどありません。

鳩撃退をしたいなら専門業者に依頼しよう

鳩を撃退するには法律に触れないように作業を進めなければなりません。一般的に、鳩は簡単に退治できないので、専門業者に依頼をするのがよいでしょう。

鳩撃退するときの専門業者選びのポイント

許可を得ている業者か確認しましょう(30代/女性)

法律を軽視している業者だと、鳩を撃退しようとするあまり、誤って傷つけてしまったり、命を奪ったりする場合があります。毒性のある薬物を使用する、無許可に罠を仕掛けるといった対策はもちろん法律違反になります。このような方法だと鳩を撃退することができたとしても、自宅の敷地内で力つきた鳩が見つかる恐れもあります。安心して対策をするためにも、鳩撃退を依頼をする業者の資格の有無、法律をしっかり守っているかを、事前に確認しておきましょう。

施工実績が豊富だとどんなケースにも対応できます(40代/男性)

駆除業者の技術力や経験、実績を把握していれば鳩撃退を成功させる可能性がぐんと高くなります。今はほとんどの業者が自社のホームページを持っているので、そこに掲載されている施工実績を調べて、技術力の高さや経験の豊富さを確認しましょう。

鳩撃退だけでなく、アフターサービスも重要です(30代/男性)

効果的に鳩対策をするなら、アフターサービスや保証も重視するべきです。施工後も鳩の飛来が無いかなど、効果や経過をチェックし、また被害が出ているようなら対処するといった、目的に合った柔軟な対策が必要なのです。そのため、業者を選ぶ際にアフターフォローの充実度を確認しましょう。

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